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裁判員制度

今年5月からスタートするらしい、裁判員制度について、法律の素人が、

死刑判決に関わることにへの、不安をあおる感じの報道がされている。

報道のされ方からして、裁判員制度による裁判で、死刑判決が確定する

と、誤解しているのではないかと思うのだが、はたしてどうだろう。

裁判員制度は、地方裁判所だけで実施されるので、高等裁判所での控訴審や

最高裁では、裁判員は参加することが無い。

もちろん、地裁判決で、原告被告双方が控訴しなければ、判決が確定するから、

裁判員が参加する裁判で、死刑が確定する可能性が無いわけではないが、

死刑判決のような、重い判決で、控訴して争わないのは、よほど死刑が当然

の場合だけだろう。

つまり、裁判員が参加した裁判で死刑判決が確定することは、殆ど無いし、

あっても、死刑が当然な場合だけだろうから、それほど不安に感じなくても

良いのではないかと思う。

それと、最近のテレビの報道では、刑事裁判が加害者に、被害を弁済させる

ことが目的であるかの様に報じていないだろうか。

人に怪我を負わせたり、命を奪った者に対し、その罪を償うのに見合う罰として、

刑事裁判の判決を見ていないだろうか。

刑事罰は、あくまで犯罪を抑止し、犯罪を犯した者の反省を促し、再犯を防止

することが目的で、被害者に対する謝罪や弁済は、民事であり、現在の日本では、

言葉などによる謝罪以外には、"同じように痛い目にあわせる"ことは出来ないから、

金銭による賠償しかなく、加害者・被害者間で、折り合いがつかない場合に、

民事裁判が行なわれる。

ただ問題は、交通事故のように保険で処理される場合、加害者の懐はあまり痛まないし、

保険が無い場合、裁判で勝っても、賠償金を払うだけの財産が無ければ、無理やり

差し押さえも出来ず、支払われずじまいになることだ。

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