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収支報告書は政治家自身の活動報告書

自身が代表を勤める政治資金管理団体の収支報告書に

4億円にも昇る多額の虚偽記載があったことに関して、

秘書が勝手にやったこととして、

代表者が虚偽記載の罪を言い逃れしている問題について考えてみた。

収支報告書は政治家の活動報告書の一部と考えられる重要な書類である。

有権者が政治家を選挙で選ぶ上での重要な判断材料のはずだ。

もちろん有権者一人一人が収支報告書を確認しているわけでもなんでもない。

あくまでも法律に基づいてウソ偽りの無い報告をしていて、

その内容について誰も問題視しないから、

政治資金を正しく使っていると信じることになる。

報告書の虚偽はその信頼を覆すことであり、

金額が僅かだったり単純ミス程度のことであればまだしも、

わざとしかも多額のごまかしが有ったと言うのは、大問題だろう。

それなのに、報告書の虚偽は犯罪行為だが、

報告書を見ないチェックしない事は許されるし、

報告書の内容を知らないならば責任者であっても

虚偽の罪を問われないという事になっている。

一般の人からすると、・責任者なのに知らなくて良い、

・責任者でも知らなければ罪を問わない、の2点はまったく理解できない事だ。

知らなくても良いし知らなければ良いしでは、

何を持って責任者なのかと言う話だ。

そして、報告書が責任者自身の政治活動の報告書なのだから、

そこに嘘があって選挙で当選したのでは当選そのものをこれで良いのかと言いたくなる。

小額の間違いとか、手違いならば責任追及はやりすぎになるかもしれない。

だが、4億と言う金額は報告書を見ていながら見逃すような金額ではないはずだ。

そしてもう1つは、自分の政治資金の管理について、

責任者がまったく目を通していないことが許されるのかと言う事だ。

全てが自分の金ならば自己責任で許されるかもしれないが、

多くの支援者からの寄付金だったり、税金からの交付金が含まれているのだから、

責任者たるものその使い道、収支について目を光らせる責任もあるはずだ。

少なくとも4億もの金の出入りを見のがす程度では、

責任を果たしたとは言えない。

だからそんな政治家は有罪にすべきなのだ。

知らないでいた事自体が罪だというべきだ。

首相の母親からの金と言うのもその意味で、

同じくらい罪深い金額だろう。


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